学生支援制度

入学料・授業料免除

奨学金・修学支援

博士後期課程学生を対象とした経済支援　博士後期課程

大学全体で実施する経済支援

筑波大学では、博士後期課程相当の学生を対象とした研究支援事業（生活費相当額及び研究費を支給）に採択されました。
詳細は、各事業のサイトを参照ください。

システム情報工学研究群独自の経済支援

システム情報工学研究群では、博士後期課程の学生に対し3年間の標準在籍期間にわたって経済支援を実施しています。
本経済支援は、大学全体で行う授業料等学生納付金の免除に加え、研究群が独自にリサーチ・アシスタント（RA）としての委嘱を行い、年間の授業料等学生納付金相当額の半額以上について、免除又はRA謝金の支給により、経済的支援を行うものです。資格要件を満たさない者を除き、希望者全員に対して、年間の授業料等学生納付金相当額の半額以上を支援します。

※ 本経済支援を受けるためには、大学全体で行う授業料等学生納付金への免除申請及び本経済支援の受給申請に必要な書類を期日までに提出する必要があります。

なお、次の方は本経済支援に申請することはできません。

社会人学生で、勤務先から給与を受けているなど、恒常的な収入のある方
国費留学生や日本学術振興会特別研究員など、恒常的な収入のある方
外国政府留学生など、学費相当額や生活費の支給を受けている方

エンパワーメント情報学プログラム在籍者への経済的支援一貫制博士課程

エンパワーメント情報学プログラムに在籍する学生は、特別研究員に対する経済的支援制度に基づき、奨学金という形で経済的支援を受けることができ、経済的支援として毎月70,000円が支給されます。（ただし、文部科学省奨学金、日本学術振興会特別研究員（DC）等、他の経済支援を受けている者は、この制度に応募できません。）
また、授業料免除（特別免除）の対象となり授業料が全額免除となります。

　エンパワーメント情報学プログラムは、文部科学省の「大学等フェローシップ創設プログラム」に採択されています。そのため、2021年度よりエンパワーメント情報学プログラムに在籍する3年次以上の学生は、審査に合格した場合、上記の経済支援に代えて、年間230万円（生活費月額17万5000円、研究費年間20万円）の経済支援を受けることができます。
※「大学等フェローシップ創設プログラム」は令和5年度（2023年度）をもって終了しました。

ティーチング・アシスタント（TA）制度博士前期課程博士後期課程一貫制博士課程

TA制度は、優秀な本学の大学院学生に対し、教育的配慮の下に教育補助業務を行わせることにより、大学教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会の提供を図るとともに、報酬を支給することにより、大学院学生の処遇の改善を図ることを目的として導入しています。本研究群では学生を積極的にTAに雇用しています。TAとなった博士前期課程の学生は学類の授業を補助し、博士後期課程の学生は博士前期課程および学類の授業を補助します。

TA制度は次のような効果を挙げています。

大学全体の教育環境の改善
TAの業務に携わっている学生の学習指導技術・教育意識の向上
学生への経済的支援

詳細は、こちらをご覧ください。

リサーチ・アシスタント（RA）制度博士後期課程

博士後期課程の学生にリサーチ・アシスタント（RA）として研究の補助業務を行わせる制度です。
※ RAの委嘱に関しては、教員個々が学外から獲得した研究費等による研究業務に関わる委嘱が大半を占めています。

日本学術振興会特別研究員（DC）博士後期課程

博士後期課程の学生は、日本学術振興会特別研究員(DC) に採用されると、研究費の他に研究奨励金が受けられます。

※ 制度等詳細は日本学術振興会HP をご覧ください。